事業計画（経営改善計画・経営革新計画）・
資金政策の作成のお手伝い
私どもは、顧問会計事務所と協力して、経営者の方の思いを数値化・文書化するお手伝いをさせて頂きます。
事業計画書や経営改善計画書を作成するのは企業であり、経営者です。銀行でも、会計人（会計士や税理士）でも、コンサルタントでもありません。会社は株主のものであっても、経営は、経営者のものです。経営者自身の発想で作成した事業計画書や決算説明資料で、金融機関や、発注先を、納得させてみませんか。私共が中小企業診断士としてできることは、経営者の方の思い・考え・事業意欲を文字や書類の形に纏めることのお手伝いです。
もちろん誰にも明日のことはわかりません。注文をもらえなければ、売上計画も絵に描いた餅になってしまいます。それは大企業も同じではないでしょうか。企業ですから「業」を「企てて」いるわけです。問題は、事業計画を立てることでも、立てた事業計画が狂うことでもなく、立てた事業計画を立てたまま情勢の変化に応じて見直さないことです。そもそも、経営者自身が立てた計画であれば、容易に見直すことができます。
ましてや、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画制度に応募される場合はなおさらです。新製商品、新事業、新サービスにチャレンジされるときは、私共中小企業診断士の助力が有効です。
■資金計画 中小企業にとって資金繰りは、大企業以上に頭痛の種です。経営者の頭の半分以上を占めているといっても言い過ぎではないかもしれません。資金計画は、事業計画書の主要な部分です。貴社の永続性を確保する為に、ともに考えましょう。貴社を良く知る顧問会計事務所の先生にも、お手伝いをして頂きましょう。
金融機関からの借入金の構成を、貴社の事業見通しに沿って相応しいものに再構築する必要も出てくるでしょう。銀行との交渉についての助言もさせて頂きます。
地域金融機関は、一般的に貸付金よりも預金のほうが多く、集めた預金の運用先に困っています。貴社の発展や立ち直りは、地域金融機関にとっても大いに望むところなのです。従いまして、目に見える形でしっかりとした、銀行員が聞いて納得のゆく事業計画書・資金計画書・事業説明書等を、経営者が、確信をもって説明するならば、必ずや金融機関の担当者も貴社の味方になって社内の説得に動いてくれるでしょう。それが、金融機関の担当者のやりがい・生きがいでもあるのです。また、金融機関は各借入企業の格付けを行っており、貴社の格付けの維持・アップの目的で、経営改善計画の策定を求められるケースもあります。
弊社では、貴社の事業計画書を作成するにあたり、株式会社MAP経営の『MAP経営シムレーションⅡ（中期計画ソフト）』、または自社ソフトを使用させていただきます。
Link:株式会社MAP経営
http://www.mapka.jp/金融機関との対応でお困りの方は、電話でのワンポイントアドバイスもご利用下さい。
初回相談は無料で承ります。先ずは、『
お問い合わせ』ページにて、貴社/貴事務所名、所在地、電話番号、担当者様等を明記の上、弊社宛にご依頼下さい。
